「事業を加速させる社外連携の進め方」 ～ 産学官金連携・沖縄県プラットフォーム・認定支援機関などについて

IT支援専門家は、支援先に対してITを活用した事業展開を提案する場面が多くあります。しかし、ITが最大限に活かさせるためには、その根底にある事業環境を整える必要があります。今回は最適な事業環境を整備するために活用できる社外連携のなかから３つを紹介いたします。

日時：　2018年10月29日（月）19:00-21:00
場所：　那覇市久茂地　タイムスビル9F (NEC様研修室） 参加： 無料 ( 当WEBサイトから参加申込ください）
主催： ITC沖縄
講師： 新垣厚様（ITコーディネータ、中小企業診断士、認定経営革新支援機関、千葉商科大学経済研究所客員研究員）

講演内容
1.産学官金連携
大学等の知見を活用しながら商品開発を進める産学連携について、問い合わせ窓口や契約類型等をはじめとする進め方を紹介します。又、従来は産学連携に、行政の支援（補助金等）を受ける「産学官連携」が中心でしたが、近年は金融機関の支援（投資、融資）を得る「産学金連携」も増えてきましたので、その動向を紹介します。

2.沖縄県プラットフォームの活用
県内にある23の公的支援機関は、沖縄県中小企業支援センター（沖縄県産業振興公社）を中心に連携した支援体制を構築しています。主な公的支援機関の特徴や役割を紹介します。

3.認定支援機関との連携
県内には426もの認定支援機関があり、多様化・複雑化する中小企業支援の経営課題に対して、専門性の高い支援事業を行っています。民間コンサル188、金融機関197、公的支援機関41で構成される認定支援機関の役割について紹介します。

・プロフィール
新垣厚様　ITコーディネータ、中小企業診断士 、認定経営革新支援機関、千葉商科大学経済研究所客員研究員 公的支援機関の経営相談員として補助金申請のサポート、補助金事務局のコーディネーターとして採択された案件のハンズオン支援、事業推進員として補助期間が終了した案件のフォローアップ支援、という県内中小企業が補助金を活用する３つの場面を支援してまいりました。今回はその経験から、自社では解決できない課題を外部の力を活用して解決する外部連携について考えてみたいと思います。